トップページへ
トップページ   会社案内   業務案内 



会社概要

業務項目

所在地


人材募集
 
株式会社国際認証機関
       International Certification Body CO., LTD. (ICB)

会社概要

 当社は科学技術庁登録の技術士、労働省登録の環境測定士、JAB登録の主任審査員、通産省登録の電気主任技師、化学、薬学、機械、電気等の専門家で構成された会社です。
下記項目の認証の取得,導入支援等の業務を全てお客様の立場で、親切・丁寧をモットーとして、提供致します。
各担当の専門家が、皆様と共に働きます。  
間接費ゼロを目指していますので、全ての業務を、何処よりも経済的に提供しています。
既存の概念に縛られることなく、自由な発想で支援致します。
経営者の理念を現実化する方向への意識改革を含めた支援態勢を取っています。
 (環境保全の為、ペーパレス化を推進していますので御協力願います。)

技術者の任意団体として運営されていたものを、1999年4月に法人組織にしました。

名称     :  株式会社国際認証機関
資本金    : ¥10,000,000
取引銀行  : 三井住友銀行 三宮支店
創立     : 1999年1月4日
設立     : 1999年4月2日
提携先    : EU(欧州連合)のノーティファイド・ボディ(NB):IMQ、CSI
コンサルティング先の企業 :重工、自動車、化学、薬品、繊維、工作機械、圧力容器関連の設計・製作企業様、約350社
創業者     : 矢場田 幸男 
代表取締役   
: 矢場田 亮
副社長     : 毛利 力男 


 設立以来、本社を神戸商工会議所会館内に置きまして業務を続けていましたが、
昨今の情報機器の発達、情報サービスの充実などで、一ヶ所に大きな事務所をおく必要性がなくなりました。また、迅速なサービス、経済的なサービスの観点から、
2012年4月1日付けで、神戸事務所を閉鎖致しました。長い間、ご愛顧ありがとうございました。今後は、宝塚事務所を中心に、東京、京都、加古川の事務所にて今まで通りの業務を継続させていただきます。
宜しくお願い申し上げます。

CEマーキングに関しましては、東京事務所、所長の毛利力男が、コンサルティング業務の中枢を担います。
今後も、CEマーキング対応支援のコンサルティング業務の先駆者として皆様のお役によう努力致しますので、宜しくお願い申し上げます。
CEマーキングの対応は合理的、且つ、経済的に対応致します。


業務項目

CEマーキング対応支援 : EU(欧州連合28カ国プラス4カ国)向け輸出にはCEマーキングの対応が必要です。対応していない場合は使用できません。ユーザー様と商談の段階から、設計、製造、必要書類まで、全ての段階で支援いたします。CEマーキング対応を経済的に速く行うには、ガイダンスを受講していただくのが最適です。

2日コースが標準ですが、これでCEマーキング対応は自社で可能になります。このガイダンスは大好評を得ています。貴社にて液晶プロジェクタを使用して実施します。資料も送付します。

ISO(9000S・14000S)認証取得支援 : 貴社のご予算に合わせた計画書を作成し、弊社指導員が共に働き、お力添えいたします。

・SEMI S2 に基く安全確認 : 半導体製造装置の安全性確認及び改良の技術支援を各部門の専門家が行います。

HACCP導入支援:米国FDAの基準に従ったシステムです。ハード面より意識改革が重要です。貴社のHACCPシステムの導入支援を致します。

省エネルギー対策 : 省エネにより経費節減、コスト削減、CO2排出量の削減、それが地球温暖化防止につながり、その結果は利益の増加です。具体的な省エネルギー対策を提案致します。  

・環境関係 : PRTR対策支援、環境報告書作成支援、新規環境ビジネス構築支援、環境関連法解説等コンサルタント業務、環境会計導入支援
 

所在地 
本社(宝塚事務所) 
665-0025 兵庫県宝塚市ゆずり葉台3丁目11 D213

東京事務所

〒198-8043 東京都青梅市千ヶ瀬町1-7-1 105

京都事務所
〒600-8460 京都市下京区荒神町467-302

加古川事務所         
〒675-0064 兵庫県加古川市加古川町溝之口93-14


ご連絡は下記にお願いします。
電話、Fax、E-mail どれでも結構ですので宜しくお願い申します。

e-mail ninshou@jade.dti.ne.jp

TEL/FAX 
0797-72-3166
       
郵送、宅配便等での書類の送付は、守秘義務の関係上
宝塚事務所にお願いします。







リンク集



 JETRO(日本貿易振興会)


J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/201102299847721443